業務のご案内

建物を新築した際は、建物表題登記の申請が必要です。

建物の増築により床面積や構造が変更となった際には、　　　　建物表題部変更登記の申請が必要です。

建物を解体した際は、建物滅失登記の申請が必要です。

そのまま放置しますと、相続の際、相続人にこれらの負担を残すことになりますので、速やかな登記申請をお勧めします。

境界に関するトラブルは早急に解決することが難しく、その発端は親世代またはそれ以上遡る場合もあります。

解決の方法としては弁護士へ依頼する訴訟の手段がありますが、隣接者との良好な関係構築をお望みの場合は、境界を専門とする土地家屋調査士にご相談ください。

詳しくお話を伺い、豊富な経験からより良い方策を検討し、ご提案します。

また、法務局への筆界特定制度を活用する選択肢もありますので、併せてご説明いたします。